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都立広尾病院がコロナ受け入れで出産できない妊婦の声!転院費用は自腹か都が負担か

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都立広尾病院が、新型コロナウイルスの専門病院となることで、広尾病院で出産予定だった妊婦が転院を余儀なくされる事態に。

病院側から紹介の複数の別の病院に問い合わせるも、出産費用や立地などの条件が合わず困惑。妊婦の出産費用がどのくらい違うのかをみていきます。

都立広尾病院がコロナ専用病院化

新型コロナウイルスの入院患者が増えて病床がひっ迫する中、東京都は、都立広尾病院など3つの病院で、新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。

東京都が新型コロナウイルスの患者を受け入れるため確保している都内4000床の使用率は、12日時点で85.7%となり病床がひっ迫していて、さらなる確保が喫緊の課題です。

こうした中、都は「都立病院」と、都の政策連携団体の公社が設置する「公社病院」の合わせて14の病院で今より600床増やして1700床とする方針を決めています。

さらに、関係者によりますと、14の病院のうち、渋谷区の広尾病院と大田区の荏原病院それに板橋区の豊島病院で新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。
出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811751000.html

この際の東京小池都知事のコメントは、「歴史ある都立病院と公社病院の中には、もともと感染症対策としてつくられた病院もある。病床がひっ迫している状況で、都立病院と公社病院を新型コロナウイルスの患者に対応するための実質的な専用病院にする」というものでした。

しかし、そうなると、今入院してる方や入院予定の方、また出産を予定していた妊婦の方などはどうなる?って疑問が沸き起こります。

これに対して小池東京都知事は、「そのぶん、今、入院しているさまざまな疾病を抱えている方に、ほかの病院に移ってもらうなど具体的な話が出てくる。現場の声も聞きながら進めていく」と述べていました。

妊婦出産できず!その対応に妊婦の声?!

しかし、「現場の声を聞きながら」などと悠長なことは言ってられず、結果、現場に丸投げ状態。

都立広尾病院で出産を予定していた妊婦への対応は、突然でした。ある20代の女性は、1月8日の妊婦健診の際、病院からいきなり「2月、3月が出産予定日の人は広尾病院での出産ができなくなった」と伝えられています。

この女性の場合、難病を抱える双子を育てていて、出産後、子どもに発作が起きた際にもそばにいられるよう、双子のかかりつけの医師がいる都立広尾病院を希望していました。

この女性は、「ショックと驚きでパニックになってしまい、これからどうしたら良いのだろう、安心して産むことができる病院が無くなってしまったという不安でいっぱいになりました」とコメントしています。

他にも、同じように転院を言われた女性たちの声。

  • 都立広尾病院で出産予定でした。臨月に入ってから転院を余儀なくされ、精神的にも経済的にも負担を強いられています。コロナ産み控え対策の十万円も、来年度からなので対象外です。せめて普通分娩費用の差額を出して欲しいです。予定外に20〜30万かかって、第二子などもとても考えられません。
  • 広尾病院で来月出産予定だったのに、突然違う病院を当たってくださいと言われた。もう、いつ産まれてもおかしくないのに…(T_T)
  •  私も広尾で出産予定でした。突然の事すぎて、、、火曜日までに病院決めてと言われ必死に調べるもどこも費用が広尾とは違いすぎて、費用が安くても受け入れてくれるかも分からずで不安ですよね。。
  • 私も病院から電話が来て、転院となりました。候補の中から転院先を決めましたが、費用は自分で何とかするしかないそうです。私も最低20万程はかかる予定です。設備、距離、費用等を考えて病院を決めたのにこんな事になるなんて

など、既にいつ生れるかわからないという妊婦さえ転院を言い渡され、臨月状態で転院先を探すとか、悲劇でしかありません。

転院による出産費用増額分は都が負担

そして、臨月で転院先を自分で決めないといけない妊婦に、出産費用アップの試練が待ち受けています。

通常広尾病院での分娩費用は

  • 正常分娩:約45万円(入院期間6日)
  • 帝王切開:約40万円(入院期間10日)
  • 大部屋(6人部屋):利用料金なし
  • 個室(1人部屋):16000円/日の利用料

といった内容です。

東京の出産費用は他府県に比べてとても高く、都立広尾病院は出産一時金で何とかなる病院でした。ということは、ここじゃないと困る方が多いということ。

そして、案の定、他の病院で出産費用を見てみると、約20万円から30万円くらいは高くなるようです。

これには、臨月で、転院することすら大変ななか、出産費用まで予定以上になってくると不安は増すばかりです。

実際、妊婦さんは「東京都や渋谷区にもお金の相談をしましたが、差額は自己負担なので病院と話し合って欲しいと言われるばかりでした」と回答し、増額分は自腹での出費ということになります。

SNSなどで、これらの声が大きくなったことを受け、1月14日、小池東京都知事が、「転院によって生じる費用の差額や、転院によって要する交通費などを、都が財政支援する」ということが決まり発表しています。

新型コロナの感染拡大で、緊急の処置だったとはいえ、妊婦に与えた負担や不安は大きく、行政の細やかな対応が求められています。

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