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消費税15%へ政府はコロナ復興でIMF提言を前倒し検討?!国民の声をまとめ

「消費税15%」がトレンドになっています。政府はコロナ経済対策として、総事業費300兆円つぎ込んできました。

政府はコロナ復興を名目に、IMF提言の「2030年 消費税15%」の前倒しを目論んでいるとか。これに反応した、国民の声をまとめてみました。

消費税15%へ政府はコロナ復興でIMF提言を前倒し

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

名目は「コロナ復興」
 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

 わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

 これでは“財務省のために働く内閣”だ。
出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324?page=1

 

コロナで補正予算を組みまくってきたので、コロナ増税はあるとは思っていましたが、いきなり「消費税15パーセント」の話が出てくるとは思いませんでした。

確かに以前、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとしていましたが、その後のコロナの支出を消費税の15%引き上げで賄おうとするのが政府の目論みのようです。

 

2月9日の衆議院本会議で菅首相は、消費税について「社会保障に必要な財源」と従来通りの答弁を繰り返し、「新型コロナウイルスなどの影響で納税が困難な方は今後も既存の猶予制度が利用可能」としながら、「個々の事情に応じて引き続き柔軟に対応する」と可能性を示唆しています。

しかし、日本は8%だった消費税を10%としたのは2019年10月のことです。そこから、あまりにも期間が経過していない時期の「消費税増税」の話に、国民はどう思っているのでしょうか。

コロナ復興で消費税15%に国民の声のまとめ

コロナ復興対策として消費税を15パーセントとする話を聞いた国民の声はどんなものかをまとめてみました。

 

  • コロナ収束後 消費税15パーセントになりますってよ おいおいおい 今でさえキツいのにプラス5パーセントはえぐいて
  • 瀕死の状態からさらに生きる望みを失った国民と、与党・財務省の人々
  • 消費税15パーになったら冗談抜きでもうアレですわ!
  • 下級国民には「死ね」ということかね? 
  • 消費税15パーより まずは税金とか議員報酬を下げる事だと思うけどね~ やっとこのおかげで毎月80万ぐらい安定してきたけど 税金のことを考えるとね… 半分取られるとかアホらしくて…
  • 感染収束後消費税15%…?
  • まって消費税15になるかもなのかよやめて…
  • 消費税15%になったらしぬよ?
  • 財務省を潰すという選択肢が必要。 流石に消費税15%に上げるとか、現時点で計画するのおかしいでしょ。コロナ終わってさあみんな自由に出かけられる!外でお金使えるぞって時に消費税上げたら消費減るってなんで財務省はわからんのか?
  • 復興増税の失敗再び。お金の流れが止まっているデフレの今、増税しちゃダメ。やるなら減税。 
  • 消費税15% はい??? 生活出来なくなるよ?
  • 消費税15%になったら、まじでヲタ活出来なくなるな。北欧のように還元されているのが実感できれば、消費税上げてもいいんだけど…。
  • 「消費税15%にします」って言いまくって散々嫌だと思わせたうえで13%にしてきそう。(5%→3%の時みたいに)

と、ほとんどの人が歓迎しないコメント。

まあ、増税を歓迎するコメントっていうのも気持ち悪いですが、「生活しづらくなる」や「生活できない」っていう人が多くいるって印象です。

なかには、こんな前向きなコメントする人もありました。

否定だけでなく、受け入れてどうするか?人それぞれではありますが、考えていかざるを得ないところまで来てしまっていますね。

どちらにしても、2019年に麻生財務大臣がIMFのゲオルギエバ専務理事と会談した際に示された、2030年までに消費税15%。そして、2050年までには消費税20%へ引き上げる必要性を指摘されていたわけで、コロナ復興は別にしても、消費税15%はあり得る話。

今から、消費税15パーセントへの対策を講じておきたいところです。

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