ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってジャニーズ事務所を含めジャニタレを起用したCM企業の多くが、打ち切り判断を示し始めています。
ジャニーズタレントのCM打ち切り企業としない企業の状況を見ていきます。また、なぜ打ちきりなのかの理由についてもチェックします。
故ジャニー喜多川氏の性加害問題
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性的虐待を繰り返していたとされる問題で、ジャニーズ事務所は9月7日の記者会見でで、故ジャニー喜多川氏の、長期間にわたる性加害があったとの認識を示しました。
ジャニー喜多川氏には、もう何十年も前から性的加害の噂がつきまとっていました。発言しようとする者は阻止され、芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在が立ちはだかっていました。
ジャニー喜多川氏による加害疑惑の一部はすでに、事務所が週刊文春の報道を訴えた民事裁判で真実と認められていました。しかし、喜多川氏が刑事訴追されることはこれまでありませんでした。
しかし、ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、ジャニーズのタレントの広告起用の見直しを表明する企業が相次いでいます。
今回は、現状で判明しているジャニーズタレントのCM 打ち切り、打ち汚い情報を一覧で見ていきます。
ジャニーズタレントCMを打ち切りしない企業
ジャニーズ事務所のタレントをCMで使っていた企業で現状では打ち切りしないと表明した企業や商品をチェック。
- 化粧品メーカー「アルピオン」 渡辺翔太（Snow Man）
「アルビオン」代表取締役社長の小林章一氏が、公式X（旧ツイッター）で「今回の翔太くんのアンバサダーの件…無くなったりしませんよね？」のリプに「継続予定です！」とリプ辺していました。 - 健栄製薬 永瀬廉（King & Prince）道枝駿佑（なにわ男子／関西ジャニーズJr.）
「起用しているタレントが被害に遭っていた場合、契約を打ち切ると二度苦しめることになってしまう」
この２社についてはコメントがありました。そのほか、いったん継続としたものの変更した企業も多くあり、今後見守っていく必要があります。
ジャニーズタレントCMを打ち切りする企業
打ち切らないとしていた企業も微妙な反応を示す中、打ち切るとした企業についてみてみました。
- 日本航空 櫻井翔（嵐） 松本淳（嵐）
理由は、JALグループの「人権方針」に乗っ取った対応ということです。 - 東京海上日動火災保険 相葉雅紀（嵐）
「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めておりません」 - 日本生命 藤原丈一郎（なにわ男子）
9月11日に「一連の経緯を踏まえ、判断した」と契約更新しないことを発表し、今後も起用しない方針 - 日産自動車 木村拓哉
「『人権尊重に関する基本方針』に反し、非常に遺憾であり重く受け止めています。当面の間、所属タレントを起用した新たな販促物は展開いたしません」 - 日本マクドナルド 木村拓哉
「現行の広告契約の期間が満了後、更新はしない方針」 - 第一三共 松本潤（嵐）
「第一三共グループで定める『コンプライアンス行動基準』、お取引先様に提示する『ビジネスパートナー行動規範』に則り、性加害はもとより、いかなるハラスメントも容認いたしません」 - 花王 「２０ｔｈ Ｃｅｎｔｕｒｙ」 中島健人（ＳｅｘｙＺｏｎｅ）
「性加害の問題は、花王人権方針の基本的な考え方に反します。また、ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告等により、さまざまな思いをいだかれる方もいらっしゃると考えます」 - 伊藤ハム 二宮和也
「事業に関わるすべての人々の人権を尊重しており、あらゆるハラスメントを許容しない。ジャニーズ事務所が発表した内容を検討した結果、現段階では、契約の満了をもって契約更新を見送ることにした」 - モスフードサービス ラウール 渡辺翔太（いづれもSnow Man）
「いかなる性加害の問題も、私どもの人権方針の基本的な考え方に反します」と発表。
ただモスの場合「月見フォカッチャ」のポスターで、2人の顔がシールのようなもので覆い隠された画像がSNSで拡散していました。
その画像がこちら。
この件に関しモスフードサービスは謝罪していますJCB - JCB 二宮和也（嵐）
「弊社はいかなる犯罪行為も一切容認できないと考えており、二宮さんが所属する事務所に対する今回の調査報告書、それを受けた記者会見の内容を非常に重く受け止めております」 - 明治 相葉雅紀（嵐）
「対応状況を注視し適切であると判断できるまで、今後の広告を見送ることといたしました」 - サントリーホールディングス 松村北斗（SixTONES）
「満期をもって契約更新せず契約を終了し、今後、ジャニーズ事務所と新たな契約を結ばない方針」 - キリンホールディングス 「午後の紅茶」目黒蓮（SnowMan） 「ホームタップ」重岡大毅（ジャニーズWEST）
「ジャニーズ事務所のタレントについては、現在起用しているタレントの契約満了をもって、今後起用しない」 - アサヒグループホールディングス 二宮和也（嵐）、山田涼介（Hey! Say! JUMP）など、23人
「現時点での契約が満了した後は更新しない」
などとなっています。まだほかにジャニーズタレントをCM起用した会社もありますが、今後対応を発表していくものと思われます。
自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業は、2023年以降で65社判明。
このうち、9月13日時点で放映中のCMなどを「即時中止する」対応を示したのが6社、契約期間満了後に「契約を更新しない」が10社で、25％にあたる16社が「起用しない」方針を表明しました。
ジャニーズタレントCMはなぜ見送り？
なぜ打ちきりなのかについては、「行動規範」「行動基準」「人権尊重」「人権方針」など重い言葉がつながっています。
これは、上場企業では法令順守やガバナンスの厳格化が求められることに加え、人権意識の高い欧米市場などでは児童性加害問題で特に厳しい対応をせまられるためではないかと考えられます。
そのため、欧米市場に展開しているグローバルな企業や、機関投資家が多い金融機関などでは、ジャニーズタレントの起用見送りといった厳しい対応が続くとみられる。
ただ、「検討中」「続投」など表明の企業もあり、起用を見送る企業でも今後の被害補償対応次第など条件付きのケースが多く、完全解消には慎重な動きもあります。知名度が高いジャニーズタレントの起用見直しについて、各企業における今後の判断に注目です。
小池東京都知事もジャニーズ問題関連に言及
小池都知事は東京都とジャニーズ事務所との契約について、「コンプライアンス問題を解決するまでは新たな契約を行う考えはない」との考えを示しました。
東京都は現在、ジャニーズ事務所に所属するタレントを会議のメンバーとして1人起用。
小池都知事は15日の会見で「ボランティアで参加してもらっている」とし、「今後は（事務所を介さず）個人の承諾を得る形に切り替えたい」と話しました。
ジャニーズ事務所所属のタレントの起用については、「コンプライアンスの問題を解決するまでは事務所と新たな契約を行う考えはない。問題解決に向けた取り組みを注視したい」と今後の方針を示しています。
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